鶴見区は横浜市の最東端に位置し、横浜市内で初めてできた区の一つです。
防災に関しての意識も高く、町内会やボランティア活動での防災訓練なども熱心におこなわれています。
その防災活動に対して、区がおこなっている補助金制度についてご紹介します。
横浜市鶴見区で災害に備えるための補助金➀「町の防災組織活動費補助金」
町の防災組織活動費補助金とは、自治会や町内会といった町の防災組織がおこなう自主防災活動に対して交付される補助金です。
自治会や町内会の加入世帯と、加入はしていないが訓練などの防災活動に参加した世帯数を合わせた数に、160円をかけた金額が支給されます。
具体的な対象事業は、防災訓練の実施、備蓄食料・資材などの購入、防災のための講演会などの開催、防災マニュアル・マップの作成、AEDの購入、防災パトロールなどです。
防犯パトロールや、防災に直接関わりのない活動、分割購入費、自治会館の水道光熱費などについては対象外となります。
翌年度への持ち越しができないため、防災積立金に充てることはできません。
横浜市鶴見区で災害に備えるための補助金②「共助のための防災活動等補助金」
「共助」とは、安全・安心のためにお互い協力しあう地域活動を意味します。
共助のための防災活動等補助金は、「みんなの町をみんなで守る」という意識のもと地域防災力の向上を目的とした制度として、平成25年から開始されました。
支給対象となるのは、主に鶴見区民によって組織され鶴見区内を主な活動場所とする、自治会、町内会、PTA、NPO、ボランティアグループ、その他市民活動団体などです。
これらがおこなう取り組みで、防災コーディネート、防災講演会、防災研修会、防災啓発活動、その他防災・減災のための活動にあたるものが支援対象です。
防災コーディネートとは一定期間講師やコンサルを招いて防災を学ぶことで、防災講演会とは講師を招いて参加者が一堂に会して、聴講やディスカッションをおこなうことです。
防災研修会は、家庭における防災対策や、高齢者、子供、マンションなどさまざまなテーマを取り扱った研修で、防災体験施設などを利用したものもあります。
防災啓発活動とは、地域の防災マップや防災だよりなどの作成により、地域啓発を目的とした取り組みです。
それ以外にも、学校や地域、グループなどでおこなう防災活動も対象となります。
これらの取り組みの事務費、管理費、備品購入費、講師への謝礼、活動参加者への保険料、機材や施設の使用料、機材の修繕費などの経費に対して補助金が支給されます。
金額は15万円を上限に対象経費の10分の9の以内とされ、必要書類を提出後に審査に通れば補助を受けることができます。
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