高額な不動産購入時に、一人でローンを組むのが難しい際に、ともに住む親子や夫婦などの家族で共有名義にして購入してはどうかという提案がある場合があります。
たとえば夫婦共働きで高額な不動産の購入を望んでいる場合などです。
ここでは名義を共有すると可能になる点や、注意すべき点を解説しますので、不動産購入の参考にしてください。
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共有名義で不動産購入！共有名義とは
共有名義とは、一つの不動産などの対象物に複数人が所有権を持つことです。
所有権とは、対象不動産に登記をおこなうと発生します。
共有名義においては、対象物の出資した割合に応じた持ち分割合を不動産登記時に記載します。
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共有名義で不動産購入するメリット
共有名義にすることには、住宅ローンや売却時の特別控除などがより多くの人に利用できるメリットがあります。
たとえば、夫婦で不動産を購入し、それを共有名義にすると、両者がそれぞれの収入に対して「住宅ローン控除」を受けることができます。
また、親子で共有名義にした場合、相続時には親の持分に対する課税しかおこなわれないため、相続税を単独名義の場合よりも節税できます。
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共有名義で不動産購入するデメリット
夫婦間で共有名義にする際に、ペアローン（夫婦それぞれで住宅ローンを組む）の場合、手数料や登記費用などが2倍かかることがあります。
しかし、費用負担が2倍になったとしても、住宅ローン控除の節税効果のほうが大きい場合にはデメリットと感じにくいでしょう。
また、夫婦間の共有名義の場合、妊娠出産などで妻が仕事をやめてしまい、妻の持ち分のローンを夫が代わって支払いをすると贈与税の対象とみなされる恐れがあるので注意が必要です。
親子間で共有名義にしていて、親の他界の際は、ほかの兄妹など相続人が増えてしまい、所有権が複雑になることがあります。
この場合は、事前に遺言書などで不動産の所有権を明確にしておくことや、ほかの相続人と話をつけておき、トラブルを回避するように努める必要があります。
また、夫婦間の共有名義の場合に、離婚時にどちらが不動産の所有権を持つのかで揉めることもありますので事前の協議が必要です。
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まとめ
不動産購入時に共有名義にすることは、住宅ローンの融資額が増え、理想の住宅を手に入れられる方法です。
住宅ローンや相続税の節税効果があるなどメリットも多いものの、共有名義人の死後や失職など不測の事態に対応する善後策が必要となることに注意が必要です。
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