引っ越しをする場合、役所・公共機関への手配や郵便・金融機関への手配など、さまざまな手続きが必要となります。
今回は、忘れやすい引っ越しの際の手続きについて、まとめてみました。
忘れやすい引っ越しの際の手続きについて：役所・公共機関への手配
役所・公共機関への手配としては、まずは住所変更が挙げられます。
住所変更といっても、1度に済むわけではなく、旧住所で転出届を提出した後に、新住所で転入届を出すという流れでワンセットです。
それぞれ、該当の区役所や市役所、出張所などで行うことができます。
なお、転出届を出す際に転出証明書を受け取り、これを転入届に添えて提出する必要がありますので、紛失には十分注意しましょう。
さらに、健康保険が国民健康保険の方は、旧住所における資格喪失の手続きが必要となります。
資格喪失の後、新住所にて加入手続きをすることになるので、こちらも喪失と加入のワンセットとなります。
また、国民年金についても住所変更の手続きが必要となりますので注意しましょう。
印鑑登録を行っていて、印鑑証明を新住所でも使用したい場合には、こちらも廃止と登録をワンセットで行う必要があります。
さらに、児童手当の受給があるご家庭の場合は、旧住所で消滅届、新住所で認定申請が必要です。
公的な手続きは引っ越しをしてから14日以内に行う必要がありますので十分に注意しましょう。
郵送で行えるものもありますので、各自治体のホームページを参照しましょう。
ライフラインである電気・水道・ガスについても手続きが必要です。
旧住所における電気・水道・ガスなどの光熱関係の使用停止立ち合いと、新住所における開栓や使用開始の手続きを行いましょう。
忘れやすい引っ越しの際の手続きについて：郵便・金融機関への手配
郵便・金融機関への手配は、おもに住所の変更手続きとなります。
特に使用している銀行口座や郵便口座については、住所変更を忘れずにしておくようにしましょう。
また、郵便局では、旧住所に届いた郵便物の転送を依頼することが可能です。
この依頼の効力は1年間ですが、再度更新をすればもう1年間延長することが可能です。
転送されてきた郵便物は「住所変更がなされていない先方からの郵便」である証明になりますので、転送されてきた先方には住所の変更を伝えるようにしましょう。
その他、旧住所についての引き渡し立ち合いは現地で行う必要があり、インターネット上などでは行えない手続きになるので注意しましょう。
また、インターネット回線の廃止や転居については、開通の手続きに大幅な時間がかかることが多く、契約期間の縛りもあるので、早めに確認し、手続きを行うほうがよいでしょう。
まとめ
引っ越しの際には、おもに今回取り上げたような手続きが必要になりますが、チェックリストなどを作成してもれなく行うべきでしょう。
手続きのなかには旧住所でしか行うことができないものもあるので、十分に注意しましょう。
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