大家さんにとって自分が所有する物件の家賃収入は、収支のバランスをとるために必要ですので、できれば家賃を滞納しない入居者に入ってほしいですよね。
しかし、すべての入居者が必ず家賃を継続して払えるとは限らず、なかには長期間にわたって家賃の滞納に頭を悩ませている大家さんがいるのも現状です。
この記事では家賃の対応が起こった際の対処法や、入居者に督促を促す流れ、家賃収入が滞らないように事前にできる対処法について解説していきます。
家賃滞納が起こった際におこなうべき対処法とその流れ
入居者の家賃の滞納が起こる理由には、引き落としの残高不足や支払い忘れ、病気やリストラで収入がなくなり支払えなくなった、そもそも支払う気がないなど、さまざまなケースがあります。
家賃の滞納が発生した場合は、大家さん側から入居者に対して通知や督促などの対処をおこなう必要がありますが、いくら退去してほしいと思っていても、すぐに法的手段をとることはできません。
まずは家賃の滞納発生から2週間以内に口頭や電話、書面によって家賃の滞納の督促と通知をおこないます。
残高不足や支払いを忘れていた場合では、連絡次第ですぐに解決できるケースが多いですが、それでも滞納が続くようであれば内容証明による督促をおこない、滞納が3か月以上続いた場合は法的手段へと移る流れになります。
明け渡し請求訴訟は退去してもらうための最終手段となりますので、スムーズに対処するためにも、不動産トラブルに慣れている弁護士に相談するようにしましょう。
家賃の滞納が起こらないための対処と対策
家賃の滞納トラブルが起こると、大家さんにとっては空室同然のリスクを背負うことになりますので、事前に滞納対策をしておきましょう。
普段から顔をあわせて話し合える関係性を築いておくと、滞納などのトラブルに発展しにくいため、何かあった際の問い合わせなどにも柔軟に対応し、信頼関係を築いておくことが大切です。
また、入居時には支払い能力の有無を適切に判断し、連帯保証人が付けられるかなどの基準もはっきりしておく必要があります。
それでも心配な場合には、家賃の滞納が起こった際に保証を受けられる「家賃保証会社」との契約も検討してみると良いでしょう。
保証会社を利用すると、もし家賃の滞納が起こった際でも収入が途絶える心配がなく、法的な手続き費用も負担してくれる場合がありますので、リスクを回避するための対策として有効です。
まとめ
大家さんにとって家賃の滞納はリスクが大きく、流れを踏まえたうえで対処しなければなりません。
できるだけトラブルを避けるためにも、入居審査の見直しや保証会社の利用などの対策を検討してみると良いでしょう。
