ビジネスにおける流行もめまぐるしい昨今。
一昔前に比べると起業のハードルも下がり、今や老若男女問わず自分で事業を始める方は増えているといわれています。
しかし何のサポートも受けずに、となると難しいのが現実です。
今回は、川崎市に住み創業することを考えている方のために、川崎市が実施している創業支援をご紹介します。
川崎市が実施している創業支援その①創業支援資金について
川崎市が実施している創業支援としてまずご紹介したいのが、創業支援資金です。
創業支援資金とは、川崎市で創業する方を対象とした融資制度で、以下のような種類があります。
アーリーステージ対応資金
新規開業者や開業後5年未満の中小企業者等を対象とした融資制度で、融資限度額は3,500万円または1,000万円（申込資格の内容によって限度額が異なる）
女性・若者・シニア起業家支援資金
代表者が「女性」「若者（30歳未満）」「シニア（50歳以上）」のいずれかに該当する新規開業者や開業後5年未満の中小企業者等を対象とした融資制度で、融資限度額は3,500万円
新製品開発・新分野進出支援資金
川崎市内で自社技術等を使っての新製品開発をしようとする製造業等を営む中小企業者や新分野に進出予定または新分野に進出後1年未満の中小企業者を対象とした融資制度で、融資限度額は3,000万円
創業にあたって融資を受けたいと考えている方は、上記でざっとご紹介した条件に当てはまるかどうかだけでもチェックしてみましょう。
条件に当てはまるかも、と思えたら、ぜひ詳しく調べたり川崎市に問い合わせたりしてみましょう。
川崎市が実施している創業支援その②特定創業支援等事業について
川崎市が実施している創業支援として、もうひとつご紹介したいのが、特定創業支援等事業です。
特定創業支援等事業とは、創業者の経営や財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的におこなうセミナー等のことを指します。
現在、川崎市や関係団体が実施する特定創業支援等事業は11事業あり、その11事業のいずれかを利用し、出席回数等の条件を満たすと「特定創業支援等事業をきちんと受けた」して、申請すれば証明書を発行してもらえます。
そして、証明書を発行してもらえれば「産業競争力強化法に基づく支援」を受けられるようになります。
特定創業支援等事業を利用し、一定の条件を満たして証明書を発行してもらうことによって得られる支援内容は、ざっと以下のとおりです。
●会社設立時に登録免許税の軽減措置を受けられる
●創業支援資金の申し込み要件を緩和してもらえる
●日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件を満たしたとみなされる
●日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率を引き下げてもらえる
特定創業支援等事業の利用は、単に支援が受けられるようになるというだけでなく、創業者にとって「ためになる知識」も得られるので、ぜひ前向きに検討してください。
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