災害大国と言われる日本では、各市区町村での「災害への備え」は欠かせません。
災害対策については市区町村より補助金等の助成を受けることができるケースもあるので事前に確認しておくと安心です。
そこで今回は、横浜市鶴見区で不動産の購入を検討している方へ向けて横浜市鶴見区の災害の備えに関する補助金についてお話ししていきたいと思います。
横浜市鶴見区の災害への備えに対する補助金
横浜市鶴見区では、災害への備えをおこなう際に下記の項目において助成しているので、該当する方は事前に建築局建築防災課までお問い合わせしてみてください。
ここでは補助金の対象となる災害対策の概要をご紹介していきます。
ブロック塀を頑丈にする
ご自宅の道路に面したブロック塀を、地震が起こったときにも崩れる心配がない「生垣」にする場合に限り助成を受けることができます。
がけ崩れ災害の防止
がけ崩れが予想される、またはがけ崩れが発生し二次被害が予想される「がけ」に対して、防災工事資金の助成を受けることができます。
狭あい道路の拡幅
狭あい道路（道路幅員が4ｍ未満で一般の交通のように使われている道路）を対象に、舗装費用や塀・門などの除去費用などの助成を受けることができます。
災害用井戸協力の家
災害時に洗浄水などの生活用水として井戸水を提供していただける井戸所有者のお宅に、「災害井戸協力の家」のプレートを提示しています。
横浜市鶴見区の住まいの耐震診断の概要をご紹介
横浜市鶴見区では、地震に強い安全なまちをつくるために、木造個人住宅の「耐震診断」をおこなっています。
耐震診断を希望する方に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震対策を支援することを目的としておこなっており、耐震診断結果をもとに耐震改修工事をおこなう場合は、耐震改修工事費用の一部補助制度を受けられることもあります。
申し込み方法
「横浜市電子申請サービス」または、制度概要パンフレット「耐震診断のすすめ」についている「申し込みはがき（往復はがき）」に必要事項を記入し郵送することで申し込むことができます。
制度概要のパンフレット「耐震診断のすすめ」は、市役所1階の市民情報センター等で配布しています。
調査希望日は、第一希望と第二希望の日程を必ず記入し、希望診断日は2週間以上先の日程の記入をしましょう。
対象となる建物
診断の対象は、以下の条件をすべて満たすものに限られるので事前に確認しておきましょう。
●自己所有で居住する木造個人住宅であること
賃貸住宅（空家も含む）や貸店舗・事務所を含むものは対象外となります。
●2階建以下の在来軸組構法の木造住宅であること
プレハブ住宅・ツーバイフォー住宅・軽量鉄骨住宅・昆構造の住宅は対象外となります。
●昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの
昭和56年6月1日以降に着工した増築部分の床面積が、現在の延床面積の半分以下の場合は対象外となります。
おすすめ物件情報｜横浜市鶴見区の物件一覧
